【2024-01-05】建設業における労働基準法第 33 条第1項又は第 139 条第1項の対象 となる業務について

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  • 最終更新日時 2024-01-05

【2024-01-05】建設業における労働基準法第 33 条第1項又は第 139 条第1項の対象 となる業務について

令和5年(2023年)12月27日 農林水産消費・安全局動物衛生課 通知

【内容】
建設業協会が家畜伝染病発生時における防疫措置及びこれに付随する業務に係る例外規定の適用を受ける場合は所轄の労働基準監督署長に対し、
○ 労働基準法第33条第1項に基づく事前の許可申請若しくは事後の届出を行う
○ 又はあらかじめ様式第9号の3の2若しくは第9号の3の3によって労働基準法第36条第1項の協定(いわゆる36協定)の届出が必要

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建設業における労働基準法第33条第1項又は第139条第1項の対象となる業務について(令和5年12月27日付け5消安第5696号課長通知).pdfダウンロード