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• 投稿日 2023-12-22
• 最終更新日時 2023-12-23

【2022-12-22】下請取引の適正化について

 

令和5年（2023年）12月8日　経済産業大臣・公正取引員会委員長　通知

【下請取引の適正化に係る取組について】
・政府の取り組み
＜適正な価格転嫁の実現に向けた取組＞
＜約束手形の現金化までの期間短縮の推進＞
・親事業者の遵守すべき事項
(1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務
(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
・親事業者の禁止行為
(1) 受領拒否、(2) 下請代金の支払遅延、(3) 下請代金の減額、(4) 返品、
(5) 買いたたき、(6) 物の購入強制・役務の利用強制、(7) 報復措置、
(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済、(9) 割引困難な手形の交付
(10) 不当な経済上の利益の提供要請、(11) 不当な給付内容の変更・やり直し

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