熊本県監理課建設業班から協会本部を通じて、「新型コロナに関して建設業関係事務手続を一定の期間見直すこととする」旨の通知がありました。

令和2年4月7日に内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされたことを受けて、国土交通省から地方公共団体および民間発注団体宛に、工事及び業務の対応について通知を行った旨の連絡がありました。